宅建とって絶対就職
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就職できる資格：宅建
宅建は就職に有利な資格だと書きました。
それは、
１．宅建主任者しかすることが出来ない独占業務があるから。
２．事務所においては業務に従事するもの５人に１人以上、国土交通省令で定める場所には最低１人の専任の宅地建物取引主任者を置くことが義務づけらている。
この２つが大きな理由となって就職に有利なのです。
さらに、宅建業者は上記２つの場合の宅建主任者が不足した場合２週間以内に補充しなければ業務停止処分を受けることもあるのです。
罰則がある法律が有る以上、宅建業者は宅建主任者を雇わなければ業務を行えないのです。
業務を行えない以上、雇わざるを得ません。
不況の現在でも不動産業者は減っていません。
人は減っていますが、アパートやマンションの需要が減っているわけではないのです。
このことから言っても、宅建主任者の需要が無くなる事はないのです。
就職氷河期の今日、中高年の再就職は困難を極めます。
そんな中でも、宅建主任の再就職率の高いことが知られています。
他の資格が、資格を取得した上実務を問われるのに比べ、宅建は上記のような理由で、取得していれば実務を問わない場合も多いのも特徴と言えます。
通常の企業でも優遇される。
コンプライアンスこの言葉を聞いたことあるでしょう。
コンプライアンスと言われだして以来、法律に関して明るい人を求める企業が増えています。
さて、ここからは若い人に読んで欲しいです。
この法律に明るい人ってカテゴリーに宅建がもちろん入ります。
一般企業が必要としている法律が、取引に関わることだからです。
この取引に関わることは、主に民法に記載されているわけですが、宅建の試験科目には民法があるわけですから、取引などの法律に明るい人と言うことになります。
同じように、企業に関わる法律知識を照明する資格や検定に、ビジネス法務実務検定があります。
ビジネス法務実務検定は、その名の通り企業で関わる可能性のある法律知識について問う検定です。
このビジネス法務実務検定は、１級、２級、３級とあり、１級の合格率が８～９％、2級が４０％～５０％と大きく合格率に開きがあります。
合格率を見ると1級はかなりの難関となります。
2級は逆に少し高すぎます。
やはり資格や検定の企業での評価は合格率であると言えます。
１５％付近の宅建は企業の評価もよく、法律の専門家の位置づけとなります。
さらに、不動産業界でなくとも宅建の資格が有効になる銀行などでも評価が高くなります。
不動産を担保に融資をすることが多い銀行。
特に、地方銀行や信用金庫などの土地に根ざした金融機関は評価が高いようです。